■ Side Menu
事務所住所
〒604-0805
京都市中京区夷川通高倉東入
百足屋町146番地
ルシェル御所南202
TEL 075-253-2630
FAX 075-253-2631
弁護士 島崎哲朗
■ IT関連業務以外の一般事件
■ 不動産関連事件−売買、請負、賃貸借−
◇ 不動産売買 (手付け、違約金、瑕疵)
◇ 建物建築工事(請負代金、追加工事、瑕疵、解除)
◇ 借地借家(賃料増額、増改築、明渡し、敷金返還)
■ 消費者事件
◇ 訪問販売、継続的契約(英会話教室、互助会、その他)の解除
◇ 欠陥住宅、リフォーム詐欺
◇ 先物取引、証券取引、金利スワップ等の金融商品取引被害
■ 一般民事事件
◇ 近隣紛争 (境界、通行権、建築、騒音、日照)
◇ 債権回収 (交渉、裁判、強制執行)
◇ 交通事故 (示談、慰謝料、後遺症、休業損害、過失相殺)
◇ 労働問題 (解雇、懲戒、残業代)
■ 家事事件
◇ 離婚、財産分与、慰謝料
◇ 親権、養育費、面会、子の氏・戸籍
◇ 婚約不履行、慰謝料、認知、養育費
◇ 相続、遺産分割、遺言、遺留分
■ 多重債務関連事件
◇ 過払い金取り戻し (交渉、裁判、強制執行)
◇ 債務整理 (減額・分割交渉、担保抹消)
◇ 民事再生
◇ 破産
■ 顧問業務(以下は、IT関係を除く顧問先です。)
◇ 不動産業
◇ サービス業
■ 海外居住者の方の日本国内での裁判
海外に居住されている方、あるいは、日本国内でも遠方の方からのご依頼でも、スカイプ(無料のテレビ電話システム)を使うことにより、緊密な打ち合わせを行うことが可能です。
但し、当事務所は渉外事件を専門とする事務所ではありませんので、外国の裁判所の事件、日本の裁判所の事件でも外国法が適用される事件は、取り扱っておりません。日本国内の裁判所の事件で、適用される法律が原則として日本の法律である事件限ります(但し、家事事件で韓国法の適用される事件については、お引き受けしております)。
■ 刑事事件(但し、下記の類型の事件に限ります)
◇ ネットの不正利用などIT関係の刑事事件
◇ 刑事事件に関連して、情報の削除等のIT関連の対応が必要となる事件
■ お引き受けできない業務
◇ 一般の刑事事件、少年事件の弁護
◇ 渉外事件
◇ 行政事件
◇ 医療事故
但し、相談をお受けした後、適切な専門の弁護士を紹介することは可能です。